活動目的
将来の治水・利水の需要に対応するための既設ダム・貯水池の効果的利用と再開発の手法につき調査研究する。
活動期間
平成１５年度～平成１６年度（２年間）
活動結果
今後、既設ダムの有効活用が円滑に実施計画されるために、ダムの効率的な運用改善方法や既存施設の機能増強の手法に関して、既往事例を調査・整理してデータベースを構築し、更に課題を抽出し報告書に取りまとめた。
以下に報告書「既設ダムの有効活用調査報告書」の目次を掲載する。（報告書は会誌 第１９５号２００６-４に掲載）
第一章 事例一覧調査の目的と概要
第二章 有効活用調査事例一覧
２．１ 事例コードと技術コードによる区分
２．１．１ 事例コードの概要
２．１．２ 技術コードの概要
２．２ 事例コードによる事例一覧
２．３ 技術コードによる事例一覧
第三章 有効活用の事例動向分析
３．１ 統計的分析
（１） 既設ダムの有効活用事業の内訳
（２） 既設ダムの有効活用事業の推移
３．２ 全体の動向について
３．３ 事業者別の動向
３．３．１ かんがいを中心としたダム
３．３．２ 電源開発を中心としたダム
３．３．３ 洪水調節を中心とした多目的ダム
第四章 詳細事例ケーススタデイ
４．１ かんがいを中心としたダム
４．１．１ 再開発事業の事例（山王海ダムの嵩上げ）
４．１．２ 新旧ダムによる総合的な利水運用（豊川用水事業と豊川総合用水事業）
４．２ 電源開発を中心としたダム
４．２．１ 発電所増設計画の事例（奥只見ダム・大鳥ダム）
４．２．２ 水系一貫電源開発の事例（庄川水系発電計画）
４．２．３ 貯水地内濁水および堆砂対策の事例（旭ダム）
４．３ 洪水調節を中心とした多目的ダム
４．３．１ ダム群連携事業の事例（鬼怒川上流ダム群連携事業・利根川上流ダム群再編事
業、筑後川水系ダム群連携事業）
４．３．２ 堆砂対策の事例（美和ダム再開発）
４．３．３ ダムの嵩上げの事例（新丸山ダム、萱瀬ダム）
４．３．４ 下流にダム新設の場合における水没する既設ダムの事例（日吉ダム・世木ダム）
４．３．５ 洪水調節方式の変更および洪水吐き改良の事例（美唄ダム、一庫ダム）
第五章 海外における有効活用事例
５．１ 米国ＣＡＬＦＥＤベイ・デルタプログラムの事例
５．１．１ 概説
５．１．２ 経緯
５．１．３ ＣＡＬＦＥＤエージェンシーへの参加機関、具体的目的、および解決方針
５．１．４ 計画立案プロセス
５．１．５ 既設ダム施設の改築例
５．１．６ 現時点で示されている新規水資源開発方法の考察
５．２ 韓国漢江水系ダム群の連携運用
５．２．１ 概説
５．２．２ 連携運用の目的
５．２．３ 連携運用の方法
５．２．４ 連携運用の効果
５．３ フイリピンにおける発電所リハビリの事例
５．３．１ 事業の背景
５．３．２ 事業計画の概要
５．３．３ 現状の問題点とその対応策
５．３．４ 事業の効果
５．４ ２００２年ヨーロッパ水害によるドイツ国ザクセン州ダムにおける事例
５．４．１ エルベ川における２００２年ヨーロッパ水害の概要
５．４．２ ドイツ国ザクセン州での洪水被害について
５．４．３ ザクセン州における既設ダムの有効活用について
第六章 有効活用事業を円滑にすすめるための課題
６．１ 事業実施を円滑に進めるための課題
６．１．１ 多目的ダムの法律関係の考え方
６．１．２ 補助金制度上での課題
６．１．３ 財産権上での課題
６．１．４ 水利権上での課題
６．１．５ 既存施設参加者のインセンテイブ
６．２ 貯水機能維持・保全における課題
６．２．１ 施設機能の維持と更新における課題
６．２．２ 貯砂ダム新設における課題
６．２．３ 貯水池内掘削や排砂設備の設置における課題
６．２．４ 取水設備における課題
６．３ 用水需要の増大に伴う対応における課題
６．３．１ ダムの嵩上げにおける設計・施工等の課題
６．３．２ ダム群連携事業における課題
６．４ 治水安全度向上における課題
６．４．１ 洪水調節計画における操作ルール変更における課題
６．４．２ ダムの計画規模を超える異常洪水時の利水容量を活用した洪水調節の検討
６．４．３ 他目的ダムとの連携
以下に報告書「既設ダムの有効活用調査報告書」の目次を掲載する。（報告書は会誌 第１９５号２００６-４に掲載）
第一章 事例一覧調査の目的と概要
第二章 有効活用調査事例一覧
２．１ 事例コードと技術コードによる区分
２．１．１ 事例コードの概要
２．１．２ 技術コードの概要
２．２ 事例コードによる事例一覧
２．３ 技術コードによる事例一覧
第三章 有効活用の事例動向分析
３．１ 統計的分析
（１） 既設ダムの有効活用事業の内訳
（２） 既設ダムの有効活用事業の推移
３．２ 全体の動向について
３．３ 事業者別の動向
３．３．１ かんがいを中心としたダム
３．３．２ 電源開発を中心としたダム
３．３．３ 洪水調節を中心とした多目的ダム
第四章 詳細事例ケーススタデイ
４．１ かんがいを中心としたダム
４．１．１ 再開発事業の事例（山王海ダムの嵩上げ）
４．１．２ 新旧ダムによる総合的な利水運用（豊川用水事業と豊川総合用水事業）
４．２ 電源開発を中心としたダム
４．２．１ 発電所増設計画の事例（奥只見ダム・大鳥ダム）
４．２．２ 水系一貫電源開発の事例（庄川水系発電計画）
４．２．３ 貯水地内濁水および堆砂対策の事例（旭ダム）
４．３ 洪水調節を中心とした多目的ダム
４．３．１ ダム群連携事業の事例（鬼怒川上流ダム群連携事業・利根川上流ダム群再編事
業、筑後川水系ダム群連携事業）
４．３．２ 堆砂対策の事例（美和ダム再開発）
４．３．３ ダムの嵩上げの事例（新丸山ダム、萱瀬ダム）
４．３．４ 下流にダム新設の場合における水没する既設ダムの事例（日吉ダム・世木ダム）
４．３．５ 洪水調節方式の変更および洪水吐き改良の事例（美唄ダム、一庫ダム）
第五章 海外における有効活用事例
５．１ 米国ＣＡＬＦＥＤベイ・デルタプログラムの事例
５．１．１ 概説
５．１．２ 経緯
５．１．３ ＣＡＬＦＥＤエージェンシーへの参加機関、具体的目的、および解決方針
５．１．４ 計画立案プロセス
５．１．５ 既設ダム施設の改築例
５．１．６ 現時点で示されている新規水資源開発方法の考察
５．２ 韓国漢江水系ダム群の連携運用
５．２．１ 概説
５．２．２ 連携運用の目的
５．２．３ 連携運用の方法
５．２．４ 連携運用の効果
５．３ フイリピンにおける発電所リハビリの事例
５．３．１ 事業の背景
５．３．２ 事業計画の概要
５．３．３ 現状の問題点とその対応策
５．３．４ 事業の効果
５．４ ２００２年ヨーロッパ水害によるドイツ国ザクセン州ダムにおける事例
５．４．１ エルベ川における２００２年ヨーロッパ水害の概要
５．４．２ ドイツ国ザクセン州での洪水被害について
５．４．３ ザクセン州における既設ダムの有効活用について
第六章 有効活用事業を円滑にすすめるための課題
６．１ 事業実施を円滑に進めるための課題
６．１．１ 多目的ダムの法律関係の考え方
６．１．２ 補助金制度上での課題
６．１．３ 財産権上での課題
６．１．４ 水利権上での課題
６．１．５ 既存施設参加者のインセンテイブ
６．２ 貯水機能維持・保全における課題
６．２．１ 施設機能の維持と更新における課題
６．２．２ 貯砂ダム新設における課題
６．２．３ 貯水池内掘削や排砂設備の設置における課題
６．２．４ 取水設備における課題
６．３ 用水需要の増大に伴う対応における課題
６．３．１ ダムの嵩上げにおける設計・施工等の課題
６．３．２ ダム群連携事業における課題
６．４ 治水安全度向上における課題
６．４．１ 洪水調節計画における操作ルール変更における課題
６．４．２ ダムの計画規模を超える異常洪水時の利水容量を活用した洪水調節の検討
６．４．３ 他目的ダムとの連携