開発途上国の発展には電力の普及が重要ですが、一方で地球温暖化問題等、環境への負荷を考慮した電源開発事業が求められます。一方、日本においては、現行国内対策と補足的な仕組みである京都メカニズムを積極的に活用し、京都議定書の目標達成を目指しています。日本の高度で豊富な水力発電技術を活用する水力発電によるCDM（クリーン開発メカニズム）事業の展開により、持続可能社会を世界規模で構築していくことに貢献することが求められています。（※熱帯地方のダム湖ではメタン等温室効果ガス発生が懸念される地域もあるので留意が必要です。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界の経済的開発可能な包蔵水力　30）